農水省は２６日、牛の感染症・ランピースキン病について、１年以内に限り、感染が確認された場合に「家畜伝染病」と同様の防疫措置を行えるようにする方針を示した。強制的に殺処分を実施し、国が補償する。ウイル ...

農水省は２６日、政府備蓄米の放出に向け、２回目となる入札を始めた。対象となる備蓄米は７万３３６トン。落札された備蓄米は４月中旬以降、落札業者に引き渡される見通しだ。落札量や落札価格など、入札の結果は ...

アジア圏の１１の国と地域で活動する農業団体でつくる「協力のためのアジア農業者グループ（ＡＦＧＣ）」は２５、２６の両日、ベトナム・ハノイで、２０２５年の年次会合をオンライン併用で開いた。共通の課題とし ...

ＪＡ共済連は４月から、がん共済の仕組みを改訂する。がん治療が入院治療から通院治療に変化し、薬物治療や在宅医療が増加していること、最新の治療費用などに対応した。この他、生命総合共済の共済掛け金率を見直 ...

～1日農業バイトアプリ「daywork」に組み込んで提供～ 共栄火災海上保険株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：石戸谷 浩徳、以下「共栄火災」）、株式会社Finatext（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：木下 ...

パルシステム共済連とパルシステム連合会（本部:東京都新宿区、理事長：大信政一）は3月14日（金）、それぞれが運営する「ささえあい基金」「地域づくり基金」の助成団体による合同報告会をオンラインで開催しました。社会的孤立の防止支援など4団体が基金活用の事 ...

農水省は２６日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０２５年度の麦の需給見通しを示し、了承された。小麦の需要量は、２４年度実績の見込みより１万トン増の５５２万トン。２５年産国産小麦の生産量は同４ ...

農水省は２５日、２０２３年度に学校給食で有機農産物を使った自治体が２７８市区町村となり、過去最多だった２２年度を４割以上も上回ったとする調査結果を公表した。子どもを育む給食を「出口」にすることで、有機農業に取り組む農家の意欲と所得の向上につながる。有 ...

スマート農業の普及が進んできた。現段階では、平たん地向けの技術が大規模経営層を中心に利用されているが、国内農地の４割を占める中山間地域への導入はまだ難しい。棚田などの狭小農地で活用を広げるにはスマート農業技術はどうあるべきか、コストを含め検討が必要だ ...

農林水産省は３月、農林水産物・食品の2025年１月の輸出額が953億7500万円になったと公表した。１月としてはデータがある2000年以降で過去最高となり、25年政府目標の２兆円の達成に向け弾みをつける。同省が海外の規制やニーズに対応して輸出に取り組 ...

神奈川県藤沢市に「海水アクアポニックス 未来ラボ ～商業化モデル～」を新設 「アクアポニックスで人と地球をHAPPYに」をビジョンに掲げ、循環型ビジネスの提案を行う株式会社アクポニ（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：濱田健吾）は、神奈川県藤沢市の自社農場「ふじさわアクポニビレッジ」にて、産業ガスメーカーである日本エア・リキード合同会社（東京都港区、社長：牧原康二）、エレクトロニクスをはじめとする ...

農林中央金庫が、脱炭素を目指す金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退したことが２５日、分かった。国内で加盟していた６社中、脱退は４社目。ＮＺＢＡを巡っては ...